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フラット35、長期金利上昇で過去最高水準に

NHKニュースは、住宅ローン「フラット35」の金利が、長期金利の上昇を背景に過去最高となったと報じています。フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して扱う、原則として借入期間中の金利が変わらない全期間固定型の住宅ローンです。

今回確認できるのは、フラット35の金利が上昇し、過去最高とされた点です。一方で、対象となる返済期間や金利水準、比較した過去の時点、利用条件ごとの違いは示されていません。実際の借入条件は金融機関や住宅の性能などでも変わるため、個別の最新条件を確認することが大切です。

固定金利の上昇は、これから住宅を購入して借り入れる人の毎月返済額や総返済額に影響します。購入価格が同じでも、借入金利と返済期間が違えば、家計に残る余裕は変わります。物件価格だけで資金計画を決めにくくなる局面です。

一方、すでに全期間固定で借りている場合は、通常、今回の新規借入金利の上昇だけで契約中の返済額は変わりません。変動金利や固定期間選択型を利用している人は、現在の適用金利、見直し時期、返済額の仕組みを契約内容で分けて確認すると、状況を整理しやすくなります。

購入を検討中の人は、物件の予算とローン予算を分けて見直す場面です。フラット35を候補にしていた場合、以前の試算をそのまま使うと、実際の返済額とのずれが出るおそれがあります。希望価格を変えずに進めるなら、自己資金や返済期間にも影響が及びます。

まず、検討中の借入額と返済期間で最新の返済予定表を取り直しましょう。そのうえで、金利タイプごとの返済額、事務手数料などの諸費用、住宅性能による条件差を確認します。審査時点ではなく、融資実行時点の金利が適用されるかも、金融機関に確認したい点です。

売主にとっては、買い手の資金計画が成立するかを以前より丁寧に見る必要があります。固定金利の上昇により、購入希望者が借りられる額や、無理なく返せると考える購入額が変わる可能性があります。ただし、今回の情報だけでは、売買価格や成約件数への影響までは分かりません。

購入申込みを受ける際は、価格だけでなく、ローン利用の予定や資金計画の進み具合を仲介会社経由で確認するとよいでしょう。契約条件を調整する場合も、買主のローン承認条件と引き渡し時期を整理することが重要です。金利上昇を理由に、個別物件の価格を直ちに判断する材料にはなりません。

投資用不動産の購入では、借入コストの上昇が収支計画に関わります。ただし、フラット35が投資用物件に利用できるか、また個別の融資条件がどうなるかは、ここで確認できる情報だけでは分かりません。居住用ローンの金利上昇と、投資用ローンの条件を同一視しないことが大切です。

新規取得を考えるなら、想定賃料だけでなく、借入条件を反映した返済額で収支を再計算します。金利が上がった場合の余裕も、金融機関から示される条件に基づいて確認しましょう。既存借入については、固定・変動の別と金利見直し条件を契約書で確認するのが先です。

すでに自宅を所有している人は、現在のローンの金利タイプを確認するよい機会です。全期間固定型なら、新規のフラット35金利が上がったことだけで、通常は契約済みの返済額が変わるものではありません。変動金利や固定期間選択型では、将来の見直し条件を把握しておく意味があります。

借入残高、残りの返済期間、現在の適用金利、次の金利見直し時期を並べて確認しましょう。借り換えを検討する場合は、目先の金利だけで決めず、手数料などを含めた総額で比べる必要があります。今回の報道だけでは借り換えの有利不利は判断できません。

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