日銀利上げで住宅ローン・預金金利に動き
何が起きた？
朝日新聞は、日銀の利上げを受け、住宅ローン金利を引き上げる動きが早くも出ていると報じています。普通預金の金利にも動きがあるとされています。
ただし、確認できるのは見出しに示された大まかな内容に限られます。引き上げた金融機関、対象となるローン商品、適用日、上げ幅は明らかではありません。変動金利か固定金利かによって家計への影響も変わるため、個別の契約内容を確認することが大切です。
なぜ重要か？
住宅ローンの金利は、借入額だけでなく毎月返済額や総返済額に関わります。特に変動金利型は、金融機関の基準金利や返済額の見直し条件を契約ごとに確認する必要があります。
一方、普通預金金利の上昇は、預金を持つ人には受取利息が増える要素です。ただし、住宅ローン負担との損得は、預金残高、借入残高、金利差、実際の適用時期によって異なります。見出しだけでは有利・不利を決められないため、金融機関の正式な案内を比べることが重要です。
買主への影響は？
これから住宅を買う人は、物件価格だけでなく、借入条件を資金計画に入れる必要があります。仮審査時の金利と、融資実行時に適用される金利が同じとは限りません。
まず、検討中の金融機関に適用金利の基準日と、金利引き上げ予定の有無を確認しましょう。変動型・固定期間選択型・全期間固定型で条件がどう違うかを並べ、返済額が変わった場合にも購入後の生活費を維持できるかを見ます。
売主への影響は？
売却を考える人にとっては、買主の住宅ローン利用環境が成約条件に影響し得ます。金利が動く局面では、買主が借入額や購入予算を慎重に見直す可能性があります。
ただし、今回確認できる情報だけでは、売買価格や成約件数への影響は分かりません。売出し前は、購入検討者が想定する返済額と、物件の価格設定・販売期間を仲介会社に確認し、ローン特約の内容や引き渡し時期も整理しておくとよいでしょう。
投資家への影響は？
不動産投資では、借入金利の変化が収支に直結します。変動金利で借りている場合は、賃料収入が同じでも利息負担が増える可能性があります。
現時点では、どの商品がどの程度改定されるのかは確認できません。借入先ごとに基準金利、適用金利、次回の見直し時期、返済額への反映時期を確認してください。保有物件の収支は、実際に通知された条件を使って再計算することが安全です。
所有者への影響は？
すでに自宅を所有し、住宅ローンを返済中の人は、契約している金利タイプの確認が先です。固定金利型では、原則として契約中の金利が直ちに変わるとは限りません。変動金利型でも、基準金利の改定と毎月返済額の変更時期は一致しない場合があります。
返済予定表、金銭消費貸借契約書、金融機関からの案内を確認してください。預金金利の上昇も、口座の種類や残高条件で受取額が異なります。住宅ローンと預金を別々に見ず、家計全体の資金繰りとして把握することが大切です。