TERM-0038

付帯設備表

（ふたいせつびひょう）

付帯設備表とは、中古住宅と一緒に引き渡す給湯器、エアコン、照明、キッチン設備などについて、有無や故障状態を売主・買主で確認する書面です。建物本体と設備では、契約不適合責任の期間や免責条件が異なることがあります。残す設備、撤去する物、故障中の設備を個別に明記します。

主な対象者売主買主

詳しい意味

書類用語は、発行者、記載内容、証明できる範囲、有効期限、原本・写しの扱いまで確認しましょう。似た名称の書類でも用途が異なり、一つの書類だけでは物件や権利のすべてを証明できない場合があります。

付帯設備表を自分のケースに当てはめるときは、名前だけで判断せず、対象になる物件や人、時点、例外条件を一つずつ確かめていきましょう。

売買契約時に物件状況等報告書と合わせて確認し、引渡し前の立会いでも現物と照合します。

物件調査、査定、重要事項説明、契約、融資審査、登記、税務申告、管理引継ぎで取得・提出します。提出先が求める発行時期や形式を確認し、記載内容に変更や不一致がないか照らし合わせましょう。

このとき、付帯設備表について誰が説明するのか、どの資料に書かれているのか、いつまでに判断するのかを整理しておくと、次にすべきことが分かりやすくなります。

買主は入居後の修理・交換費を見積もれます。売主は処分予定品を残したり、残す約束の設備を撤去したりするトラブルを防げます。

不足や記載不一致があると、契約・融資・登記・申告が進まないことがあります。個人情報を含むため保管・共有方法にも注意し、原本を渡すのか写しで足りるのかを提出前に確認しましょう。

自分にどのような影響があるかは、金額、権利、利用上の制限、期限、将来の売りやすさに分けて考えてみると、見落としを減らせます。

対象確認：今回の物件・契約が付帯設備表の対象になるか、当事者と前提条件を整理します。
資料照合：確認項目「設備ごとに有無・故障・撤去予定を確認しておくことが大切です」について、契約書、公的資料、現地情報のどれを根拠にしたか記録します。
条件確認：確認項目「リモコン、鍵、取扱説明書も確認しておくと、その後の判断や手続きを安心して進めやすくなります」を整理し、金額や期限がある場合は資金計画と工程表へ反映します。
最終確認：確認項目「引渡し前に動作確認できない設備を明記します」を再確認し、不明点を解消してから契約・申請・決済へ進みましょう。

「付帯設備表という言葉が資料に書かれていれば、すべての条件や効果が自動的に確定する」という理解は正確ではありません。特に「設備ごとに有無・故障・撤去予定を確認しておくことが大切です」を確認せずに判断すると、説明時と契約・実行時の認識がずれる原因になります。